switleBODY「介護テクノロジー」認定(2025年7月4日付）

2025年7月4日付で「介護用洗身用具 switle BODY（スイトルボディ）」が

公益財団法人テクノエイド協会（以下、テクノエイド協会）の「厚生労働
省が行う導入支援の対象となりうる製品の検討委員会」において「介護テクノロジー」と
して認められました。

テクノエイド協会提供の「 福祉用具情報システム」サイトにおいて、TAISコード
「02201 000001」を入力し、検索してください。
「介護テクノロジー」として認められましたので、国（窓口は各都道府県となります）の
「介護テクノロジー定着支援事業」において「原則として補助対象」となる機器となりし
た。
【補助の対象となる施設】
補助の対象となる施設等については、介護保険法に基づく指定又は許可を受けた介護サー
ビス事業者となります。各法人が複数の施設等を有している場合には、申請方法等につい
て各都道府県の担当部局にお問合せ下さい。

【補助率・補助基準額】

介護テクノロジーの「入浴支援」として認められたことから、補助率が3/4（他の条件に
よっては4/5）、補助の基準額は100万円となりました（消費税及び地方消費税は対象外
です）。
また、導入台数については、都道府県の判断となります。
このような補助制度を活用することで、介護事業者は経済的な負担を軽減し、より質の高
い介護サービスを提供することが可能となります。
【必須条件】
1：利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討
するための委員会（名称は問わない）を設置すること。
2-1：業務改善計画の作成
補助を受ける介護事業所等は、業務改善計画を作成するものとし、申請先の都道府県に提
出する。
なお、当該計画の作成や取組の実施にあたって、原則として、都道府県に設置されている
介護生産性向上総合相談センターに相談するものとする。
2-2：コンサルティング会社等による業務改善支援
生産性向上ガイドラインに基づき、生産性向上に係る支援について知識・経験を有する第
三者から、本事業による介護テクノロジーの導入に際し、個別の契約に基づき、1）事前
評価（課題抽出）、2）業務改善に係る助言・指導等、3）事後評価（導入後の定着支援
を含む）等の支援を受けること。
また、支援を受けるための費用を補助対象とする。
その他の必須条件等については、必ず各都道府県の介護生産性向上総合相談センター等に
お問合せ下さい。
＜介護用洗身用具switle BODY詳細＞
https://www.sirius-agent.co.jp/lp/switlebody/index.php
＜プレスリリース記事＞
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000058935.html